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<a href="http://narcissus2007.blog101.fc2.com/blog-entry-89.html" title="「大阪「特別府」を提案する件」の永続的アドレス">大阪「特別府」を提案する件</a> でのものである。 (A) 二年後の道州制本格開始を前に、府県の広域自治体を発足。 各府県の議会をそのまま拡大させ、(国の)道州制準備機構の下、 役所の引越し、人員教育を行っている。 しかし、半年後。(道州制開始まで一年半) 統一地方選挙において、敦賀市長選挙が行われた。 現職を破って、当選したのは福井県嶺南地方を関西州に加入させる 公約を挙げた候補だった。小浜市などの嶺南有力自治体はこれを歓迎、 「広域近畿州構想」を掲げることとなる。 この年の夏は異例とも言える猛暑であり、 四国では例年以上に水不足に陥っていた。香川県が徳島県に援助を要請するが、 徳島県内の農業に影響が出るとしてこれを拒否。 そこに兵庫県・関西州準備委員会から大鳴門橋に水道管設置の案が出る。 「淀川の水で鳴門を救う」事業計画が生まれた。が、 四国州準備機構がこの予算を拒否、海水淡水化プロットに資金を出すべきと。 これに否定的な高知・徳島。海水の塩分濃度が上がり水産業に悪影響が出る。 それなら緊急時に水を購入する方が安上がりで、プロットの方が無駄である。 そこに出てきたのが、近畿圏知事会。大阪で開かれたこの会議では 「関西圏あっての徳島・福井そして鳥取」と大きく各知事が発言された。 このニュースは関西の地方ニュースのみならず、 全国ニュースで取り出さされた。「道州制に暗雲 与党の責任は?」 その次の日の朝刊は一面この話であった。東京都知事、岩原知事は、 「州の枠を超える行動は慎むべき」 行動力では福井嶺南地域連合長、敦賀市長が 「新・近畿州」要望書を総理大臣官邸で総理に手渡し。 「新・近畿州」構想には福井県・徳島県・鳥取県の名前も入る 大きなプロジェクト構想に発展した。 (B) 地方経済界、特に関西経済界が推しに推した道州制は、 ほぼ関東の思惑通りに分裂した。 なんてことは無い。既存権益を誰が離そうとするのか。 それでも、海外への投機熱が政情不安から、地元への投機ブームとなり、 地元企業を市民が株主として支えるスタイルを提唱する経済学者もいるほどだ。 しかし、経済大国としての日本は下火となっていくのは明確である。 そこで、日本政府は関税権を国会承認の条件付で一部移行させた。 数パーセント内の上下を認めるただそれだけのはずだったのだが。 四国県議会連合、通称四国州議会は揉めていた。 また今年も水不足の危機に陥っていると。 しかも、このままでは八月の盆前には香川県の使用可能貯水率が0%になると。 香川県としても電源開発や四国電力などの発電用水を 緊急放水することを要請するが、この年が猛暑であり電力需要の観点から不可能、 徳島県の農業用水も同様で断られた。 もう後がない。自衛隊などの緊急措置を要請することとなる。 そこにホワイトナイトが登場した。 関西経済振興会と関西州・兵庫県が「来年度」から 徳島県への水道管敷設する計画を発表した。 本州四国連絡高速道路株式会社「JB本四高速」(旧称:本州四国連絡公団) も橋の維持費の数パーセントを負担することを条件に了承した。 鳴門大橋の鉄道建設予定域を利用し、電気・水道・光ケーブルを通す事となる。 大阪市水道局の保有する水利権ダムの一部を大阪・関西水道局準備機構に譲渡し、 大阪府水道局の水利権を香川県へと売却することが決定した。 ここで、徳島県や高知県は理解する。水は利益になりうると。 香川県議会は大いに揉めていた。兵庫からの水は鳴門市内へと水道管はくっついているが、 徳島県の水道管を借りて香川県水道局へと流れている。 水を効率よく、送るには徳島にポンプ場を建設しなければならないと。 その予算が四国州暫定機構から出してくれない。 徳島と高知が猛烈に反対している。 逆に緊急放水による影響を要求すべきかもしれない。 と地元紙に県知事たちが語ったそうだ。 となれば、県民税からとるべきなのだろう。 しかし。県民税の半分以上はもうすでに州準備機構へと吸い上げられる。 なんという。自分たちの利益を上げる地方自治なのに、手元に残らない。 香川県として県債発行か、増税かの選択を迫られることになる。 徳島県議会もまた揉めていた。 大阪、関西州から水利権を購入しておくか検討するためである。 吉野川流域の渇水被害は深刻なものとなっている。 それなのに、香川県は徳島県の農業用水までも、飲料用水として 利用させてくれと言ってきている。ダム建設時の約束はどうなったのか。 「四国のいのち」のダムである早明浦ダムの水以外でも利用できる水を確保したい。 そこで、新たに繋がる明石-鳴門水道管で関西の水を利用したい。 またここで水需要を巡り香川県と徳島県の対立が激化するのであった。 徳島県を関西州に加入させよう市長会はこれを契機に 猛烈なアピール活動を行う。近畿圏県知事ブロック会に意見書を提出する。 関西州が誕生してもこのブロック会は存続していただけるのかと。 そこに福井嶺南地域連合長である敦賀市長が 「新・近畿州」要望書を総理大臣官邸で手渡し。 「新・近畿州」構想委員会を福井県とともに徳島県が設置。 これは、原発3法からの援助金が削減されつつあることに焦る敦賀市と その負の遺産を排除しようとする県知事の意見が一致したためである。 「北陸州」・北陸電力から原子力ゼロ宣言が発行できるためである。 大分前からコツコツ作ってたものの一部。 疲れたこれ以上脳が動かない……向こう頑張りすぎだろ、Jk 向こうの更新頻度とこっちの更新頻度あわすべきだろ多分 こんなことに絶対にならないからこういう風に書いているのであって絶対フィクションです。 逆にこんな風になったら取材に来てくれと言いたいぐらい。